養育費審判の即時抗告の手続きや流れチェックポイント
目次
離婚事件を扱っていると、どうしても争いが深いケースであることがあります。
特に、子どもの親権について争うだけでなく、その後の生活費がかかっているような被扶養者がいる場合には、養育費の金額で争いが深くなる場合が少なくありません。
養育費審判は、家事事件であり、民事事件において控訴をする場合と異なる点がいくつかありますので、間違いなく進めていきましょう。
そこで、今回は、養育費審判事件において、審判を受けたあと、即時抗告するにあたり留意するチェックポイントを確認しましょう。
即時抗告とは
即時抗告は、一般民事事件における控訴に相当する手続き
即時抗告は、審判に対して不服がある場合に取るべき手続きです。
この手続きを取らなければ、抗告期間が過ぎて審判の内容が確定してしまいます。
養育費審判事件は、即時抗告ができる類型の家事事件
家事事件の中でできる事件とできない事件に分かれます。
その中で、養育費審判事件は、即時抗告ができる家事事件に該当します。
即時抗告の流れ
抗告期間は2週間
抗告期間は、2週間です。
起算日は、審判の告知を受けた日です。
審判の告知は、送達場所である代理人弁護士の事務所に特別送達で審判書が郵送されてきます。
この審判書の内容をいち早く整理して、抗告するかどうかだけでもすぐに検討する必要があります。
どこの審判に問題があるのか、主張の根拠づけをする際には、以下の記事を参考にしてみてください。
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抗告状は、原裁判所に提出
抗告状は、原裁判所に提出します。
その際に、抗告する際の主張を記載してもいいですし、「追って主張」とすることもできます。
ただし、その後2週間以内に即時抗告理由書及び証拠一式を追完する必要があります。
即時抗告の宛名は、管轄の高等裁判所
即時抗告の宛名は、管轄の高等裁判所になります。
上記のように提出先は、原裁判所ですので、気をつけましょう。
即時抗告の申立手数料は、1800円
即時抗告の申立手数料は、第1審の申立手数料の1.5倍、つまり1800円です。
なお、予納郵券は、各裁判所により異なるので、問い合わせる必要があります。
抗告状の写しが相手方に送付される
抗告状が受理されたあとは、相手方に送付されるとともに、
- 事務連絡として主張等の提出の意見が、聞かれる
- これを踏まえるなどして、審判期日の予定が伝えられる
- 審判期日の2週間前程度が、主張等の締切になり、その後提出ができなくなる
となります。
なお、第1審では、開かれる審問の期日は、基本的に開かれません。
必要的審問ではないからです。
そのため、一度も高等裁判所に出頭せずに審判等となることも往々にしてあります。
即時抗告する際の留意点
即時抗告では、抗告人に不利な結果となる可能性がある
即時抗告には、不利益変更禁止の原則の適用がありません。
そのため、即時抗告をした抗告人にとって不利益な結果となる可能性が大いにあるという点も留意する必要があります。
例えば、月1万円の養育費の減額を求めるために、
- さらに弁護士をかける必要があるのか
- さらに悪化するリスクを背負ってまで抗告するべきなのか
といったあたりは、依頼者とよく検討する必要があります。
即時抗告以降の争い方
即時抗告以降は、特別抗告や抗告許可の申立てをすることになります。
いずれも申立自体が却下となり門前払いとなる可能性が高いです。
そのため、あまり依頼者には、おすすめせずに、即時抗告するにしても、それ以降は、あまり考えない方がいいという方針の流れとする方が無難でしょう。
特別抗告ができる場合
憲法違反がある場合にのみ行うことができます。
抗告許可の申立て
最高裁判例違反の場合にのみ行うことができます。
憲法違反も最高裁判例違反も論証しづらい
一般民事事件よりも、家事事件の方が、下級審の判断が上級審の判断に左右されづらいといえども、なかなか憲法・最高裁判例違反の主張を通すことは難しいでしょう。
即時抗告はスピード重視。そのためには手続きの理解が必須。
即時抗告は、上記のように、期間が厳格に定められています。
そのため、期間が開始するより前に、行うべき手続きを頭に入れ、依頼者に予測可能性を与えておかなければなりません。
まとめ
一度も経験していない状況だと、手続きのイメージをすること自体なかなか難しいかもしれません。
細かいところまで気にしてしまうと、大枠のイメージをすることができず、依頼者に対する説明も難しくなりがちです。
まずは、大枠で、絶対に外してはいけないところはどこか、という観点で総覧し、確認していきましょう。
それでは、本日もお仕事がんばってください。
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